【配属／出向／家賃補助】就活生が質問すべきこと３つ

配属決定方法、関連会社出向の有無、家賃補助の条件　は聞かれるまで教えてもらえない可能性が高い。

就活の売り手市場化に伴い、企業側は内定承諾率を上げるために様々な策を講じている。
たとえば面接の前後で先輩社員との座談会や会社見学を設けて、その企業で働く様子を具体的に持ち内定承諾に繋げるようにしている。

だが、企業側は全ての情報を一方的に発信してくれるわけではない。
むしろ伝えたくない情報は、「そもそもその情報が存在しないかのように振る舞う。」

これは就活にとどまらず、結婚式や観光地のご当地メシ屋など一度きりで逃げ切りが可能な商売の場合、よく目にする振る舞いとなる。
この機会にこれらから身を守る術を身につけてみるのもいいかもしれない。

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配属候補は絞れる

まず１つ目は配属先だ。
これは配属地と配属部署の両方で、事前にある程度絞れる場合がある。

昨今は減少傾向にあるが、4年10月の内定式やその後12月ごろに配属先を通達する会社もいまだに存在する。
就職する側からすると、

と感じる場合もあるだろう。

この通達が遅くなる理由は大きく２つある

• 配属決定の役員会が夏以降にある
• 就活が終わっている時期に伝えて辞退を避ける

だが、確定事項とまではいかなくても大まかな配属の予想は社員であれば可能だ。

①先輩社員座談会で聞いてみる

まずは座談会で質問することについてだ。
詳しい提案は下記記事でしているが、配属関係の質問は

• 配属希望はどんな形式で提出した？（紙？面接中に口頭で？）
• 希望部署と希望地域の両方を聞かれる？
• 先輩はどんな結果となった？
• 昨年新卒が配属された部署へは連続で新卒が配属されないなどルールはある？

上から順に無難な表現を並べている。希望の提出方法を聞くだけて書き方のコツまで話してくれる場合もあるのでおすすめだ。
筆者の会社では、エンジニア職が２つあるのだが、片方は配属が東京／大阪／名古屋　の３択になる。田舎配属を避けたい度合いが大きい場合は希望の出し方の１つになる。

ここでポイントなのは、質問部分だけではなくなぜそれが聞きたいのかを伝えることだ。
これがあると、いつも返している端的な回答ではなく、自分が持っている情報を振り返って生成されるより充実した回答に進化しやすい。

質問コミュニケーションのコツ↓↓

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先輩社員として声がかかる人は、人当たりがよく社内で広くコミュニケーションをとっている場合が多い。
業績がいい部署で人を欲している部署を知っていたり、2年連続で同部署への配属は無いなど人事が話しにくいルールを教えてくれる場合もあるので
積極的に活用してみて欲しい。

②人事との少人数面談時に聞く

次に単純に人事に聞くことについてだ。座談会に比べてややリスクが上がるがうまくいけば有力情報が手に入る。
だいたい明言を避けようとするはずだが、質問理由をしっかり話していると、分かる範囲で回答をもらえる場合がある。

• 本社希望の新卒が多いイメージがあるが、実際はどう？
• 〇〇部署だと本社と関西支店の２ヶ所と資料で拝見したが、ここへの配属可能性はある？
• 入社後生活が安定したら入籍を考えている。生活圏が数年おきに変わるルールはある？

ここでポイントなのも座談会と同様に、質問だけではなく予想や危惧していることを伝えることだ。
すると人事サイドは「情報を与えるか否か」から「不安を解消させるか否か」に選択肢が切り替わる。

また注意点としては、人事だけ対面している環境で決定権がある現場の部長や役員がいない空間で聞くことだ。
ここを間違えると踏み込んだ質問をしてくる人物として要検討人物となる可能性がある。
いまだに50代以上の世代では会社のために滅私奉公が当たり前としている人もまだまだ多いので慎重に振る舞おう。

出向の有無は人生を左右する

次は出向についてだ。これは大企業や関連企業が多い商社でよくあるトラップだ。

前提として出向は全てが悪いものでは無い。実際商社マンとして取り扱う商材の製造メーカーで数年経験を積むことで製品知識が身に付くだけでなく、
戻ってから実務の中でもメーカーに伝手があるのは大変役に立つ。
このように理にかなった出向もあれば、

• 現場経験と称して人不足業務に従事させる
  →教育人員が不足していたり、戻ってからの業務との関連が薄かったりする
• 待遇が変わる
  →本来であれば人が集まらないような待遇での業務となる

など完全にトラップのものもある。
トラップがある時点で辞退確定だ。

そのため回答によって波風が立つ場合でも臆せず質問していくべきだ。

出向関連で聞くべきポイント

チェックポイントは下記だ。

• 出向先は取り扱い量が多いメーカーかどうか
• 出向期間は固定されているか
• 出向／帰任 実績がどの程度あるか
• 出向先の体制（部署／教育体制）が人事が明言できるか

上から順に聞くべきランキングだ。

まず出向先と帰任先の関連性についてだが、帰任後にどのように業務に生きるかが明確でない場合は一発アウトだ。
この場合は在籍方出向という補助金を利用した「過剰人員をやりくりする出向」で、社員目線でのメリットが薄い。
新卒から当てられる場合はほぼ無いが、これがある会社は一発アウトと考えた方が時間効率がいい。

次に出向期間だが、「2〜3年程度」と幅がある場合は要注意だ。
これは出向目的が製品知識の習得ではなく、製造人員の一時補填　となっている可能性がある。
知識習得はあくまで知識習得であり、人員として業務成果に拘束されすぎるのは目的がすり替わっていると言える。
期間で区切ら無い場合、終了時期の決定が状況によって左右されかねないためNGだ。

最後２つは出向社員の位置付けを知る質問だ。
出向目的が明確か、帰任者がその後実際に活躍しているのかが分かる。
細かく踏み込む質問となるため、よほど打ち解けていない限りできない質問だがうまくいくと製品知識をつけながら商社マンとして単価の高い業務を若いうちからできるようになるチャンスにもなるので機会があれば聞いてみて欲しい。

家賃補助は実質手取り金額のアップ

新卒の給料はここ数年で上がっており、30万円を超える企業も増えてきた。
だがそれでも手取りは20万円台中盤で、倹約が必須となる。

必ず毎月5万円〜10万円ある出費が減少するので家賃補助は実質的な手取り金額のアップとなる。

借上社宅の場合

詳細は下記記事で解説するが、もっともオイシイパターンが借上社宅だ。

募集要項の見方、福利厚生で中止すべき項目↓↓↓

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給与として支給計上をされないため、この金額に税金がかからない。単純に格安の家賃で契約している形となる。
また敷金礼金を会社がもつ場合がほとんどとなり、初期費用や退去時の面倒も無いなどいいことずくめとなる。

デメリットを挙げるとすると、

• 1年や3年など期限が短いことが多い
• 不動産業者を限定される場合がある

本来は会社命令で転勤となる社員へ向けた福利厚生となるが、新卒で適応される場合もある。

勤務地補助（金額一律）

新卒の場合はこちらの場合が多いだろう。

東京：3万円
大阪：2万円

など金額固定で、手当として給与明細に反映される形となる。
これは家族手当や資格手当などと同様税金がかかる。
借上社宅より損な印象だがメリットもある

借上社宅よりも条件が優しい場合が多く、期限も長い場合があるので当然あるにこしたことはない。

家賃補助について質問するポイント

業務内容についての質問とは異なり、会社から与えてもらう内容についての質問となるため大変聞きにくいが、
給与詳細を気にしないと困窮リスクがあるため遠慮している場合ではない。

聞き方のコツとしては既出だがなぜ聞きたいのかを聞くことだ。具体的な方法と質問の準備手順は下記だ。

聞きづらいことを聞くコツ↓↓（先に言ってしまと質問しやすい「お金の質問で恐縮なのですが生活に直結するためよろしいでしょうか」）

まとめ

いかがだっただろうか。

今時大企業だったら安心と考えている学生はもういないと思うが、中堅企業は学生目線で手に入る情報が偏ることも多く、より選択が大変な面もある。

今回は働き方ではないが生活に直結する部分で収集しておきたい情報について、集め方を含めて３つ紹介した。
1社で最後まで務めるつもりがないとしても、1社目というのはその後の方向性を定める超重要な接続点であると同時にうまく選べるとイージーモードがアンロックされるチャンスイベントでもあるため、病まない程度に力を尽くしてみるのもいいだろう。

いまだに学生を煙に巻くような世知辛い雰囲気が漂う就活空間だが、少しでも参考になったら嬉しく思う。

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